県内移住者右肩上がり 自治体、積極策で結果 - 岐阜新聞 Web – 岐阜新聞



 岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

 県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をPRしている。

 県外からの移住者は右肩上がりで、2016年は過去最多の1310人。16年度からは県内へのUターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

 市町村では、回答した40市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「PR」で、32市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

 「住居」は、18市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは7市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」(関市)などと答えた。

 その他の取り組みでは、大垣市がUターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

 中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。JR岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。




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