市区町村78%が人口増加策 – 佐賀新聞



 全国の市区町村で、人口増加に向けた移住や転入の促進策があるのは78・3%の1256に達することが16日、共同通信の自治体アンケートで分かった。移住相談、住居や就職の紹介などが主な取り組み。人口減少が進む地方へ都市部から人を呼び込むだけでなく、三大都市圏や近郊で子育て環境などをアピールして新住民を奪い合う動きも目立つ。【共同】

 具体的な施策(複数回答)は「都市部でのPRや相談窓口の設置」が最も多く62・6%の1004自治体。東京都内などの移住イベントには各地の自治体が積極的に出展し、訪れる人も多い。

 転入者への「住居提供」は45・3%の727、「就業・開業支援」は44・2%の709自治体だった。岩手県葛巻町は子育て世帯向けの住宅を用意し、北海道函館市は企業紹介サイトや創業セミナーで移住者の背中を押している。現地を訪れてもらう「移住体験ツアー」も32・6%の523自治体が行っている。

 都市部とその周辺では生活の便利さや都心へのアクセスも訴える。

 神戸市は首都圏でのイベント開催や滞在型の「暮らし体験プログラム」に力を入れる。埼玉県熊谷市は東京などへの新幹線通勤に定期券代の一部として最大で月2万円を補助。愛知県蒲郡市は市外からの通勤者を対象に子育て支援施設などの見学会を開いた。

 都道府県別では富山、福井、鳥取、山口、香川、高知、大分の7県で、調査に応じた全市町村が移住により人口を増やす取り組みを行っていると答えた。一方で東京都は21・7%、沖縄県は27・3%、愛知県も41・5%にとどまった。

 都道府県は、7月に豪雨災害のあった福岡を除く46自治体が調査に応じ、全ての都道府県が人口増に取り組んでいると回答した。「都市部でのPRや相談窓口」は東京以外の45道府県、移住体験ツアーは38府県だった。

 調査は全国1788自治体(都道府県、市町村、東京23区)を対象として6~9月に実施。市区町村は全体の92・1%となる1604が応じた。




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