平成29年9月定例会(第30号発議案)



第30号発議案

   地方財政の充実・強化を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年10月13日



 新潟県議会議長  金谷 国彦 様
 地方公共団体は、少子高齢化が進展する中で果たすべき役割が増大し、地方版総合戦略の実施や、空き家対策、地域交通の確保、多発する災害への対応と備えなど、新たな政策課題に直面している。
 こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や地方財政をターゲットとした歳出削減の議論が加速している。「インセンティブ改革」など地方交付税制度を利用した国の政策誘導は、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねない。
 本来、地方財政計画は必要な公共サービスを提供するための財源を担保するための計画であり、国の財政再建のための歳出削減により必要なサービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。
 よって国会並びに政府におかれては、平成30年度の政府予算と地方財政計画の検討に当たり、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を図る必要があることから、下記の事項について対応するよう強く要望する。
                     記
1 増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、適切な地方財政措置を行うこと。
2 「トップランナー方式」については、今後慎重かつ十分な検討を行うこと。
3 防災・減災事業は住民の生命・財産を守る重要な事業であるため、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象の拡充を図ること。
4 「歳出特別枠」や「まち・ひと・しごと創生事業費」は地方公共団体にとって不可欠な財源となっていることから、経常的な経費に振り替えるなど現行水準を確保すること。
5 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図るとともに、臨時財政対策債に過度に依存しないこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成29年10月13日
新潟県議会議長  金谷 国彦

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