平成29年9月定例会(第29号発議案)



豪雨災害対策等に係る公共事業予算の機動的な対応を求める意見書

第29号発議案

   豪雨災害対策等に係る公共事業予算の機動的な対応を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年10月13日



 新潟県議会議長  金谷 国彦 様
 本年7月に発生した九州北部豪雨や、9月に発生した台風18号などによる豪雨に伴い、全国各地において河川の氾濫や土砂崩れが発生し、多くの尊い人命が失われるとともに、家屋をはじめ道路や橋梁などの社会インフラにも深刻な被害が生じた。
 本県においても、本年6月から7月にかけて発生した梅雨前線豪雨により、破堤・越水、宅地・耕地の浸水など、県内の広範囲において多大な被害が生じた。
 このような災害から人命を守り、被害の最小化を図るため、国土強靱化への取組が必要不可欠であるにもかかわらず、民主党政権下における公共事業予算の縮減等の影響により、インフラ工事の進展が図られなかったことから、河川や道路などの整備は未だ途上段階にあり、老朽化も進んでいる。
 本県は、急峻な地形や中山間地域を多く有しており、災害も多く発生することから、道路整備や河川改修などへの公共投資が強く望まれている。このような地域の実情を踏まえ、国はその責任において住民生活に密着した公共事業予算の確保・配分を行わなければならない。
 また、本県をはじめ地方においては、雇用の場の確保や地域の産業への支援の拡充・強化が強く求められており、公共投資による地方経済の活性化に大きな期待が寄せられている。
 よって国会並びに政府におかれては、豪雨災害による被害への対処はもとより、地方経済の活性化の面からも、災害が予測される箇所へも十分な対策を図るため、公共事業に係る補正予算措置など機動的な対応を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
   平成29年10月13日
新潟県議会議長  金谷 国彦

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