平成29年9月定例会(第28号発議案)



第28号発議案

   森林環境税の早期創設を求める意見書

  上記議案を別紙のとおり提出します。

   平成29年10月13日

 新潟県議会議長  金谷 国彦 様
 有数の森林大国と称される我が国は、国土の約3分の2を森林面積が占めるなど、豊富な森林資源を有している。しかし、近年においては、森林の荒廃、さらには外国資本による森林の買収などにより、その管理や水資源の保全等への負の影響が顕在化している。
 また、森林は、二酸化炭素の吸収源として昨年11月に発効したパリ協定に基づく地球温暖化対策に大きく寄与するなど、国際社会への貢献にも資するものであるが、東日本大震災を契機に原子力発電所の多くが停止しており、石炭火力等による発電量が増加し、二酸化炭素が多く発生している現状にある。
 今こそ、森林が有する二酸化炭素の吸収源としての機能の発揮が大いに求められているところであるが、山間部を多く有する地方の市町村においては、高齢化や人手不足等により森林の手入れが行き届かず、森林が有する様々な公益的機能が阻害されていることから、その優れた機能を保全するための対策を講ずる必要がある。
 よって国会並びに政府におかれては、森林の持つ多面的機能や、その恩恵を広く国民全体が享受していることに鑑み、所有者不明の森林整備への充当など市町村が地域の実情に応じて森林保全の取組を行うことができるよう、持続的な安定財源の確保に寄与する森林環境税の早期創設を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成29年10月13日



新潟県議会議長  金谷 国彦

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