公益事業に関する争議行為の予告 [労政・能力開発課 3月13日]



 公益事業(ア.運輸事業、イ.郵便、信書便又は電気通信の事業、ウ.水道、電気又はガスの供給の事業、エ.
医療又は公衆衛生の事業)において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為(青森県の区域内のみに係るものに限る。)を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を青森県労働委員会と知事(労政・能力開発課)に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
 また、争議行為予告の通知を受けた知事(労政・能力開発課)は、争議行為予告を公表することとなっております。
 ※ 争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。 争議行為予告の制度について[68KB]




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