障害福祉サービス事業者等の指定申請・届出について [障害福祉課 3月15日]



平成29年4月から、生活介護事業及び就労継続支援A型事業における新規指定及び変更指定に係る手続きについて、就労継続支援B型事業と同様に県への事前協議が必要となりました。

各種申請・届出について

事業所の新規指定に関する申請について

 新規に障害福祉サービス事業所(又は一般相談支援事業所)の指定を受けたい場合は、
最初に事業所を開設予定の市町村の障害福祉担当課へ指定申請にあたっての事前協議を行ってください。事前協議終了後は事前協議報告書を作成の上、指定を受けたい障害福祉サービス(又は地域相談支援)ごとに必要となる申請書類と併せて、指定を受けたい月の前月1日までに県障害福祉課あて申請書類一式を提出してください。
(※なお、生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型事業については取扱いが別となっておりますので、下欄の「特定障害福祉サービス(生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型)の指定申請等に係る事前協議について」をご覧ください。)
 書類の内容に不備や不足がある場合は、書類の修正や追加書類の提出を求めます。書類の修正や追加書類の提出が期限に遅れる場合は、指定申請書記載の事業開始予定年月日どおりに指定できないこともあります。
 必要書類については、次の「サービス別指定申請書類一覧」で確認の上、当ホームページから様式をダウンロードしてご使用ください。
 なお、指定申請にあたり事前の個別面談等は行っておりませんが、申請書の記載方法などの相談等について来課を希望される場合は、必ず事前に電話で御予約ください。

特定障害福祉サービス(生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型)の指定申請等に係る事前協議について

 生活介護、就労継続支援A型及びB型の事業を新規指定申請する場合、又は定員を増やすために変更指定申請する場合には、事前協議を求めています。
 次の様式により、事前協議書を作成の上、指定を受けたい月の前々月の20日までに県障害福祉課に提出してください。
 また、事業協議書には市町村の意見を記載する欄がありますので、事業所の所在する市町村に意見を求めてください。

生活介護、就労継続支援A型及びB型事業所指定申請等事前協議書(サービス種類毎にシートが分かれています)エクセルファイル[58KB]

※添付書類の様式は、上記新規指定申請書類様式からダウンロードして使用してください。

特定障害福祉サービス(生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型)及び指定障害者支援施設に係る変更指定申請について

(1)特定障害福祉サービス事業所(生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型)において、定員を増やす場合は、変更指定申請が必要となりますので、次の様式により、変更指定申請書(添付書類を含む。)を作成の上、変更指定を受けたい月の前月1日までに、県障害福祉課に提出してください。

(2)指定障害者支援施設において、施設障害福祉サービスの種類を変更する場合、又は当該指定に係る入所定員(生活介護に係るものに限る。)を増やす場合には、変更指定申請が必要となりますので、次の様式により、変更指定申請書(添付書類を含む。)を作成の上、変更指定を受けたい月の前月1日までに、県障害福祉課に提出してください。

変更指定申請書(様式第1-2号)エクセルファイル[40KB]

※(1)に係る添付書類は、付表、平面図、設備・備品等一覧、従業者の勤務形態一覧表、役員等名簿、運営規程となりますので、上記新規申請書類様式からダウンロードして使用してください。


※※(2)に係る添付書類は、施設障害福祉サービスの種類の変更の場合は、付表、平面図、設備・備品等一覧、従業者の勤務形態一覧表、役員等名簿、運営規程となりますので、上記新規指定申請書類様式からダウンロードして使用してください。

事業所の変更に関する届出について

 事業所の指定内容に変更が生じた場合は、次の様式により変更届出書を作成し、変更内容がわかる書類を添付した上で、変更の日から10日以内に県障害福祉課に提出してください。
 変更の日とは、変更を届け出る年月日のことではなく、現に変更のあった日のことを意味します。

 ただし、介護給付費等の加算等に係る届出(算定される単位数が増えるものに限る。)については、毎月15日以前に県が収受した届出は翌月から、16日以降に県が収受した届出は、翌々月から算定を開始することになりますので、ご留意ください。

変更届出書(様式第2号) エクセルファイル35KB

障害福祉サービス事業等変更届出書(第8号様式) ワードファイル28KB

※様式第2号と第8号様式は両方提出してください。また、添付書類については、必要に応じて、上記新規指定申請書類様式からダウンロードして使用してください。

事業所の廃止・休止・再開に係る届出について

 事業所が廃止又は休止する場合は、次の様式により、廃止又は休止する日の1月前までに県障害福祉課に届け出てください。
 また、休止していた事業所が再開した場合は、次の様式により、再開した日から10日以内に県障害福祉課に届け出てください。
 なお、事業所の再開にあたり、当該事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態が休止前と異なる場合には、従業者の勤務形態一覧表を添付してください。

廃止・休止・再開届出書(様式第3号) エクセルファイル29KB

障害福祉サービス事業等廃止(休止)届出書(第9号様式) ワードファイル28KB

※廃止又は休止する場合は、様式第3号に加え第9号様式も提出してください。

障害者支援施設の指定辞退に係る届出について

 指定障害者支援施設が指定の辞退をする場合は、次の様式により、指定を辞退する日の3月前までに、県障害福祉課に届け出てください。

通院等乗降乗降介助に係る届出について

居宅介護・重度訪問介護事業者において通院等乗降介助を実施する場合は、下記書類を添付して、通院等乗降介助サービスの開始予定日の前月1日までに提出してください。【事業所の新規申請による場合】
※指定申請書類一式に次の書類を添付する。
1)通院等乗降介助に使用する車両の車検証の写し
2)当該車両を運転する従業者の免許証の写し
3)道路運送法上の許可書の写し

【変更届による場合】
1)変更届出書(様式第2号)
2)障害福祉サービス事業等変更届出書(第8号様式)
3)従業者の勤務の体制及び形態一覧表(別紙2)
4)通院等乗降介助に使用する車両の車検証の写し
5)当該車両を運転する従業者の免許証の写し
6)道路運送法上の許可書の写し
7)運営規程(変更前・変更後の内容を変更届出書に記載するとともに、変更前・変更後の運営規程を各1部添付してください。)

就労継続支援A型事業利用者負担減免措置実施の届出について

就労継続支援A型事業の利用者については、事業者の判断により、事業者の負担をもって利用料を減免することが可能です。
 当該減免措置を実施する場合、「就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱」に基づき、県に届出をしてください。

就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱 PDFファイル109KB

就労継続支援A型事業における利用者負担減免事業実施要綱 PDFファイル112KB(一部改正:新旧対照表)

届出様式 ワードファイル35KB

利用日数に係る特例の適用を受ける日中活動サービス等に係る届出について

日中活動サービス等の事業運営上の理由から、「原則の日数」を超える支援が必要となる場合は、県に届け出ることにより、3ヶ月以上1年以内の期間において、利用日数の合計が「原則の日数」の総和の範囲内であれば利用することができます。
 届け出にあたっては、次の通知を参照してください。

日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について PDFファイル203KB

日中活動サービス等を利用する場合の利用日数の取扱いに係る事務処理等について PDFファイル175KB(一部改正:新旧対照表)

届出様式 エクセルファイル40KB

平成27年度障害福祉サービス等報酬改定等について

福祉・介護職員処遇改善加算について

福祉・介護職員処遇改善加算を算定する場合は、次のリンク先をご確認ください。
『福祉・介護職員処遇改善加算について』のページ

指定基準について

基準省令については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
→基準省令に係る厚生労働省ホームページへのリンク

報酬告示について

報酬告示については、厚生労働省HPをご覧ください。
報酬告示に係る厚生労働省ホームページへのリンク

その他関係通知等

その他障害者総合支援法関係通知等については、厚生労働省HPをご確認ください。
その他の障害者総合支援法関係通知等に係る厚生労働省ホームページへのリンク

申請書類記載要領(平成18年10月版)

質問の受付方法について

電話回線が混み合いますので、指定障害福祉サービス事業等の指定基準や報酬等についてご質問がある場合は、電話ではなく、次の様式によりFAX送信してください。




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