選挙管理委員会について



更新日:2017年3月15日

選挙日程

4月各市町選挙

市町

種別

定数 任期満了日 告示日

選挙期日

備考

赤穂市

18

平成29年4月8日

平成29年3月26日

平成29年4月2日

即日開票

宝塚市

平成29年4月18日

平成29年4月9日

平成29年4月16日

即日開票

伊丹市

平成29年4月23日

平成29年4月9日

平成29年4月16日

即日開票

豊岡市

平成29年4月30日

平成29年4月16日

平成29年4月23日

即日開票

豊岡市

2

便乗補欠

平成29年4月16日

平成29年4月23日

即日開票

福崎町

14

平成29年4月30日

平成29年4月18日

平成29年4月23日

即日開票

朝来市

平成29年5月7日

平成29年4月16日

平成29年4月23日

即日開票

淡路市

平成29年5月7日

平成29年4月16日

平成29年4月23日

即日開票

香美町

平成29年5月14日

平成29年4月25日

平成29年4月30日

即日開票

香美町

16

平成29年5月14日

平成29年4月25日

平成29年4月30日

即日開票

宍粟市

平成29年5月14日

平成29年4月23日

平成29年4月30日

即日開票

宍粟市

16

平成29年5月14日

平成29年4月23日

平成29年4月30日

即日開票

選挙管理委員会からのお知らせ

★住民票の異動及び不在者投票、在外投票について

 住民票は、選挙人名簿などの各種の登録や行政サービスにつながる大切な情報ですので、進学や就職などで引っ越したら、忘れずに移しましょう。

 また、住民票を移して3カ月を経過しない間における選挙(地方選挙では、当該選挙が行われる区域内で住所移転した場合に限る。)においては、旧住所地に3カ月以上居住していた場合に、当該旧住所地で投票することができますが、選挙期間中に旧住所地に行くことができない場合、不在者投票を活用できます。

 さらに、留学等によって外国に住所を移して3カ月以上居住する場合には、在外選挙制度により、日本の国政選挙で投票することができます。投票するためには、在外選挙人名簿に登録する必要がありますので、お住まいの住所を管轄する日本国大使館・総領事館で申請してください。

住民票の異動に係るチラシ(総務省作成)(PDF:1,022KB)

平成28年度明るい選挙啓発ポスター受賞作品について

★第24回参議院議員通常選挙の投開票結果について

選挙区投票結果(PDF:384KB)

選挙区開票結果(PDF:106KB)

比例代表投票結果(PDF:385KB)

比例代表開票結果(PDF:560KB)

★参議院兵庫県選挙区選出議員の定数の改正について

平成27年の公職選挙法の改正により、参議院兵庫県選挙区選出議員の定数は、4名から6名(平成28年、31年の通常選挙より1名ずつ増加)に変わりました。

参議院選挙区の変更に係るチラシ(総務省作成)(PDF:562KB)

インターネット選挙運動の解禁に関する情報

インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、インターネット等を利用した選挙運動のうち一定のものが解禁されましたが、今までどおりの規制(選挙運動期間、満18歳未満の者の選挙運動の禁止等)もありますので、注意してください。

インターネット選挙運動解禁についての概要については、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

また、インターネット選挙運動解禁に係るチラシ(PDF:525KB)(総務省作成)もあわせてご参照ください。

(満18歳未満の者の選挙運動の禁止について)

満18歳未満の者の選挙運動は、法律で禁止されています。(公職選挙法第137条の2)

選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者の当選を目的として投票してもらうために有利な活動のことです。

例えば、満18歳未満の者が特定の候補者を当選させるために、自分で選挙運動メッセージを掲示板、ブログなどに書き込むようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので、注意してください。


政治団体のみなさまへ(収支報告書の作成等について)

様式内の自動計算機能やエラーチェック機能も付いていますので是非ご利用ください。

会計帳簿・収支報告書作成ソフト 日々の会計データを入力することにより、電子データで会計帳簿を作成するとともに、それをもとに自動的に収支報告書等を作成できるソフトです。

収支報告書作成ソフト(単独使用)

政治団体がすでに作成した会計帳簿をもとに、直接データを入力することで収支報告書等を簡易に作成できるソフトです。

また、オンラインによる届出・収支報告書の提出が可能となりました。ご利用方法など、詳しくは「政治資金関係申請・届出オンラインシステムのページ」(外部サイトへリンク)をご覧ください。



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