三井物産・熊本県荒尾市など、エネ関連で連携協定 :日本経済新聞 – 日本経済新聞



 三井物産と熊本県荒尾市、新電力のグローバルエンジニアリング(福岡市)は14日、エネルギーの地産地消を目指す連携協定を結んだ。製材の端材などを使うバイオマス発電や太陽光発電など地域資源による発電事業を共同で実施し、その収益を基に電気自動車(EV)の導入など地域振興につなげる仕組み作りを目指す。

 3者で結んだのは「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」。事業化に向けた検討と調査を実施し、三井物産とグローバルエンジニアリングが荒尾市に新会社を設立、電力供給の実施を目指す。

 三井物産が総合商社としてのまちづくりの知見などを提供、荒尾市は行政施設での電力利用や土地の有効活用に生かす。グローバルエンジニアリングは電力需給管理ノウハウで協力する。市は行政施設などで割安な電力を利用できるメリットがあり、新会社は売電収入などの利益を基にEVインフラ整備など地域振興につなげる。

 三井物産の山根正司・国内プロジェクト開発部長は「地域の特性に応じて、エネルギーの需給環境をバランス良く無駄なくしたい」と目標を語った。




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