前橋市、ごみ最終処分場の候補地を公募 – 日本経済新聞



 前橋市は新たに計画しているごみの最終処分場について、建設候補地を公募する。最終処分場候補地の公募は周辺住民の反発も予想されるだけに異例だが、前橋市の山本龍市長は「ごみ問題は市民共通の課題。市が水面下で用地を決めるのではなく、一緒に考えることで選定経過を透明にしたい」と話す。

 前橋市内には現在、2カ所の最終処分場があるが、2030年度には満杯になる見通しという。新たな最終処分場は31年度の利用開始を見込んでいる。計画している処分場の敷地面積は6~7ヘクタール、埋め立て容量は21万7000立方メートルの規模。今年12月1日から18年3月20日まで応募を受け付ける。

 前橋市によると、最終処分場の候補地を公募するのは全国で9件ほど例があるが、関東地方では初めてという。

 応募できるのは法人を含む土地の所有者か応募地の自治会長。前橋市内で、6~7ヘクタールの用地を確保できる見込みがあることが条件となる。所有者以外の市民からの情報提供も受け付ける。

 市は応募や情報提供を参考にしながら候補地を選定する。条件や利便性を考慮しながら19年度までには基本構想をまとめたい考えだ。処分場周辺には道路や公園の整備といった地域振興策を講じる。

 応募がなかった場合は市独自の判断で候補地を選定することになるが「すでに問い合わせもあり、応募がまったくないということはないと思う」(山本市長)としている。




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