JALF、「第2回日本宿泊ダボス会議」4月24日に開催。 – 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz



財団法人宿泊施設活性化機構(以下:JALF)は4月13日、観光庁後援のもとマーケティング・ブランディングのナレッジシェアを主体とした「第2回日本宿泊ダボス会議」を4月24日に衆議院議員第一会館にて開催することを公表した

JALF(ジャルフ)は、ホテル、旅館等を含む宿泊施設の活性化を推進されることを目的とした業界広報組織である。民泊に関しても2017年2月に「民泊新法(住宅宿泊事業法)に関する意見書」を作成し、「上限日数制限」や、民泊ホスト・民泊仲介業者を登録制とする旨に賛成の意を示した。また、民泊新法にからみ「旅館業法に関する規制の見直しについて」の提言が、規制改革推進会議の「旅館業規制の見直しに関する意見」にほぼ全て反映された。最近では、「てるみくらぶ」の内定者を無条件で引き受けると公表したことからも話題となった。

「第2回日本宿泊ダボス会議」は、JALF1周年記念カンファレンスとして開催され、カンファレンスとレセプションの2部構成で行われる。

第2回日本宿泊ダボス会議

まず、カンファレンスのプログラムは「政府の考え方」と題し、「2017年が真の宿泊業元年である」というテーマから始まる。続いて「地方創生面での政府の考え方」として「地方創生における宿泊施設の役割 ~なぜ地方創生が脚光を浴びているか~」というテーマを扱う。その後「宿泊産業面からの政府の考え方」として「宿泊業のマーケティングを妨害しない旅館業法の改正の方向性とスケジュール感/民泊新法の成立と影響イメージ」というテーマで、民泊新法の成立が宿泊業界に及ぼす影響について政策実務責任者とのディスカッションが行われる。ディスカッションには、観光庁上級管理職(予定)とJALF 事務局長の伊藤泰斗氏が登壇する。

さらに、「宿泊施設の経営改革における成功要因とは?」~マーケティングや生産性向上等の具体的なビフォーアフターにフォーカスして~というテーマにて、元星野リゾート・トマム代表取締役・株式会社三楽荘取締役・株式会社地域経済活性化支援機構シニアマネージャーである近藤真弘氏によるナレッジシェア(好適事例の情報共有)が行われる。

「マーケティング」についての講演もある。「ホームページによるマーケティング」については、株式会社アビリティコンサルタント 東京本社WEB事業統括本部長水野真寿氏による「宿泊施設の経営改革における成功要因とは?」~マーケティングや生産性向上等の具体的なビフォーアフターにフォーカスして~」。「WEB/ITに際してのマーケティング」については、Google株式会社観光立国推進部長陳内裕樹氏による「宿泊施設におけるGoogleの最有効活用方法」。「開発に際してのマーケティング」については、シンポジウム「なぜ今さらデザインホテルなのか」が行われ、ひと昔前にブームだった感があるデザインホテルが昨今ふたたび脚光を浴びていることに関し、その理由他を解説する。「マーケティング/ブランディング」については、建築家の隈研吾理事により「~宿泊施設におけるデザインの重要性~」が話される。

締めくくりとして、衆議院議員第一会館議員食堂でレセプションが行われる。レセプションは登壇者・参加者・JALF理事を含む懇親会として行われ、「通常の宴会では絶対に見られないシャンパーニュ、ワイン、ビール、ソフトドリンク」が提供される予定だ。

カンファレンスは4月24日13:00から17:30、レセプションは同日17:30から19:30に衆議院第一議員会館で行われる。参加費はJALF会員が10,000円、新規登録者が20,800円、加入をしない場合は30,000円でドレスコードはジャケット着用となっている。

申込は4月20日の18:30までとなっている。民泊を含む宿泊業界に対する政府の方針と、マーケティングの最新トレンドを吸収できる今回のカンファレンス、気になる方は参加されてみてはいかがだろうか。

【参照リリース】第2回 日本宿泊ダボス会議
【参照リリース】日本宿泊ダボス会議開催!

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)




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