長野県、民泊の独自規制条例案を議会に提出へ :日本経済新聞 – 日本経済新聞



 長野県は住宅に旅行者らを有料で泊める民泊について、営業できる期間と区域を指定して制限する方針を示した。民泊を正式に解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)が2018年6月に施行されるのを踏まえ、事前に独自ルールを定める。法施行の3カ月前から民泊事業者の届け出が可能になるため、18年2月県議会に条例案を提出する。

 白馬村で開いた宿泊事業者らとの意見交換会で明らかにした。県は11月下旬までの期限で県内市町村から民泊の規制を望む区域を募っている。市町村からの要望がある地域については、県が合理性を考慮したうえで規制地域に指定するかどうかを判断する。

 規制期間については地域からの要望を反映する方針だ。民泊法上では年間180日が営業日数の上限となっているが、規制期間にあわせて上限を設ける。

 軽井沢町は16年に町内全域で民泊を認めない方針を示した。白馬村の意見交換会でも宿泊客の安全性の観点から反対の意見が出た。県の担当者は「既存の宿泊施設保護が目的ではなく、あくまで生活環境悪化を防ぐことが目的」と説明している。




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