「工賃向上計画」(平成27年度以降)の様式について



「工賃向上計画」(平成27年度以降)の作成について

 障害者が地域において自立した生活を実現できるようにするため、工賃の更なる向上に取り組むことは重要な課題です。

 これまで、工賃向上に向けた取組みを計画的に推進するため、平成19年度からは「工賃倍増5か年計画」に基づき、平成24年度から平成26年度までの3年間は「工賃向上計画」に基づく取組を実施してきたところです。平成27年度以降につきましても、国から「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」が示され、引き続き「工賃向上計画」に基づく取組を推進することとされました。

 つきましては、就労継続支援B型事業所において、平成27年度以降の「工賃向上計画」を作成していただき、管理者のリーダーシップの下、全職員、利用者及び家族と経営理念・運営方針を共有し、主体的に工賃向上に取り組んでいただきますようお願いします。(平成24年度から平成26年度の「工賃向上計画」を提出した事業所においても、平成27年度以降の「工賃向上計画」を提出する必要があります。)

1 「工賃向上計画」(平成27年度以降)の様式

2 提出期限

 平成29年5月31日(水曜日)

3 提出方法

 電子メールで次のメールアドレスに提出してください。(電子メールでの提出ができない場合はご連絡ください。)

 提出先:福岡県 障害者福祉課 自立支援係

 メールアドレス:jiritsushien@pref.fukuoka.lg.jp ※「lg」は「エル・ジー」です。

4 計画の公表

 「工賃向上計画」については、障害者に対する情報提供や各事業所の取組を広報するため、できる限り、事業所のホームページ、広報誌を通じて公表していただくことが望ましいこととされています。

5 国の基本指針

6 就労支援事業会計処理基準

 「工賃向上計画」(平成27年度以降)では、就労支援事業の会計を記入していただきます。就労支援事業の会計は、就労支援事業会計処理基準に基づき処理することとされていますのでご留意ください。

7 目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算

 目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算は、「工賃向上計画」(平成27年度以降)を提出した月の1日から適用されます。




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