平成29年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出について



平成29年度福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の届出について

 平成24年度から、福祉・介護職員の処遇改善のために、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算が創設されています。

 本県では、県内全事業所が、本制度を活用し、福祉・介護職員の処遇改善に取り組まれるよう推進しているところです。

 つきましては、本件加算の算定を受けるためには、年度ごとの届出が必要となりますので、平成29年4月からの算定を希望する場合は、下記のとおり届出書を提出してください。

(平成28年度の届出をしている事業所においても、再度平成29年度の届出をする必要があります。)

 また、届出の提出にあたっては、下記の内容をご確認の上、本加算の取扱いにつき誤りのないようご注意をお願いいたします。

 年度の途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月末日まで(例:7月サービス分から算定を受けようとする場合は5月末日まで)に提出をお願いします。

 また、事業所の新規指定、サービスの追加指定または廃止等により、法人一括で届出をした法人において加算対象事業所(サービス)に変動があった場合は、変更届出書の提出が必要になりますので、ご注意ください。(「5.変更の届出について」をご参照ください。)

1 届出の提出先

(1)障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所施設

事業所の所在地

提出先及び問い合わせ先

北九州市

北九州市役所障害福祉課 Tel:093-582-2424

803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号

福岡市

福岡市役所障がい者在宅支援課 Tel:092-711-4248

810-8620 福岡市中央区天神1丁目8の1

久留米市

久留米市役所障害者福祉課 Tel: 0942-30-9035 

830-8520 福岡県久留米市城南町15番地3

上記以外

福岡県庁障害者福祉課指定指導係 Tel: 092-643-3312 

812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

  • 久留米市に所在する障害児通所支援事業所、障害児入所施設の届出先は、福岡県障害者福祉課指定指導係になります。
  • 基準該当事業所の届出は、指定を受けている市町村に提出してください。
  • 封筒の表に朱書きで「平成29年度 福祉・介護職員処遇改善加算(特別加算)届出書在中」と記入してください。
  • 「簡易書留」で郵送してください。
  • 複数の事業所を取りまとめて届け出る場合は、指定権者(福岡県/北九州市/福岡市/久留米市)毎に届出が必要です。

2 提出書類について

3 処遇改善特別加算について

 福祉・介護職員処遇改善特別加算(以下「特別加算」という。)は、介護保険サービスと比べた障害福祉サービス等の特性を踏まえ、福祉・介護職員処遇改善加算の要件を緩和した一定額の加算であり、福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金の対象とされない障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めることを目的として創設されたものです。
 このため、特別加算は基本的には平成23年度において福祉・介護人材の処遇改善事業における助成金の交付を受けていなかった障害福祉サービス事業者等を対象とするものですが、助成金の交付を受けていた障害福祉サービス事業者等についても、原則として当該助成金による賃金改善の水準を維持した上で特別加算を算定することは差し支えありません。
 (注)特別加算は、福祉・介護職員処遇改善加算とのいずれかを選択するものとし、併算定することはできません。

<特別加算の対象となる職種>
特別加算は、次のいずれかの職種を中心として従業者の処遇改善が図られていれば加算の対象となるものであり、加算額の一部を事務職や医療職等の福祉・介護職以外の従業者の賃金改善に充てることも差し支えありません。
(ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員)

4.加算に関する留意事項(基本的な考え方や事務処理手順等について)

 加算の算定については、下記通知等の内容をご確認の上、取扱いに誤りのないようにしてください。

5.変更届出について

 事業所の新規指定、サービスの追加指定および事業の廃止等により、届出に関係する事業所・サービスに変更があった場合は、下記の変更届出書を提出してください。
 (注)事業所・サービスが変更になった場合は、下記の書類の届出が必要です。
  1.福祉・介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
  2.福祉・介護職員処遇改善(特別)加算見込額(総額)の積算根拠(内訳)計算表
  3.福祉・介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表)(別紙様式2(添付書類1))



6.平成29年4月1日から加算適用の場合の届出書提出期限

平成29年4月1日から加算の適用を希望する場合は、
 平成29年4月17日(月曜日)【必着】 までに必要書類を「簡易書留」にて郵送してください。


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