鹿児島県肝付町とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始 – 産経ニュース



株式会社トラストバンク
~ 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで若者の移住促進や交流人口拡大のためのシェアハウス施設開設の資金調達事業を実施 ~

鹿児島県肝付町(所在地:鹿児島県肝属郡肝付町、町長:永野和行、以下「肝付町」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、10月13日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、若者の移住促進や交流人口拡大のためのシェアハウス施設のリフォームのために使われます。

本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は200万円に設定され、期間は2017年10月13日~2017年11月30日の49日間です(注)。

肝付町の人口は、現在約16,000人で、近年加速度的に減少しており、高齢者の比率も年々高まっています。そうした中、本プロジェクトでは、地域おこし協力隊員の起業支援の一環として、廃館となった元旅館をリフォームし、ロケット打ち上げ施設(内之浦宇宙空間観測所)があるまちの特色を活かした「ロケット打ち上げが見られるシェアハウス」を開設するための資金調達を実施します。お礼の品には、ロケット打ち上げ情報のメール受信権や、実際にロケット打ち上げ時にも利用することができる空き部屋の使用権などを用意します。

今年4月、総務省よりお礼の品に関する通達が出されたことで、寄附金の使い道に対する関心が高まり、自治体には、ふるさと納税の趣旨や目的に沿った制度運用が求められています。これにより、ふるさと納税の市場は、「モノ」から「コト」(「お礼の品」から「寄附金の使い道」)にシフトしていくと予測されています。

当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えており、それに伴い、ふるさと納税の制度を活用したクラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」によるプロジェクトの立ち上げが一般化されることが想定され、寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。

トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名: ロケットのまち内之浦に、みんながあつまる家「宙ハウス」を作りたい!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 200万円
◆期間: 2017年10月13日~2017年11月30日(49日間)
◆使い道: 若者の移住促進や交流人口拡大のためのシェアハウス施設リフォームのため
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/218
(注)募集期間は、延長の場合がございます。

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることをミッションに、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、174万を超える会員数(2017年10月)、契約自治体数1,270自治体超(2017年10月)、お礼の品登録数14万5,000点超(2017年10月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。




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