平成28年熊本地震で避難している皆様へ(民間賃貸住宅の借上げについて)



平成28年熊本地震で被災された方へ民間賃貸住宅を借り上げて提供しています。

福岡県では、平成28年熊本地震により被災された熊本県からの避難者に対し、民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供します。
制度の概要については以下をご覧ください。

1.実施内容について

1 対象となる方

平成28年4月14日時点において熊本県に居住していた被災者の世帯で、以下の要件を全て満たす方。

(1)当該災害により次の要件のいずれかを満たす者

  (ア)住居の全壊又は大規模半壊により居住する住宅がない者

   (イ)半壊であっても、住み続けることが危険な程度の傷みや、生活環境保全上の支障となっている損壊家屋等取り壊さざるを得ない家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に居住できない者

  (ウ)二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居住できないと市町村長が認める者

(2)自らの資力をもってしては住居を確保することができない者

(3)法に基づく住宅応急修理制度を利用していない者

(注)被災1世帯につき、1戸に限ります。

  • 既に応急仮設住宅制度を利用しておられる世帯は、福岡県の借上げ住宅制度は利用できません。
  • 世帯とは、居住と生計を共にする者の集まりを言います(住民票の記載どおりでは必ずしもありません)。
  • 同居の家族の場合は原則、複数の申込みはできません。

2 借り上げ住宅の条件

 次のいずれにも該当する県内の住宅

 (1) 耐震性が確保された住宅(昭和56年6月1日以降に建設された住宅等)

 (2) 家賃(注)が、入居者が4人以下の世帯は6万円以下、5人以上(乳幼児を除く)の世帯は9万円以下

 (注)福岡県が負担する家賃とは、月額家賃のみで、「共益費、管理費、駐車場料金、附帯設備費等」は含みません(これらは入居者(被災者の方)に負担していただきます)。

3 入居期間

 県の借上げ日より最長2年間

4 申込期間(福岡県被災者住宅支援窓口の受付) ※H29.1.16追加

  平成28年7月5日(火曜日)から平成29年3月31日(金曜日)

      午前9時から午後5時まで(土日祝日は除く)

   上記までに申請書一式を提出してください。※不足書類があると受付できない場合があります。

   (郵送の場合平成29年3月31日消印までを受付いたします。)

   平成29年5月31日までに入居する必要があります。

 (注) 弾力的な運用について

 申込期限までに申込みができない入居希望者については、当窓口までご相談ください。熊本県と協議いたします。なお、その場合であっても、平成29年5月31日までに入居する必要があります。

5 問い合わせ先

  • 制度について

    福岡県被災者住宅支援窓口(福岡県庁住宅計画課) 電話092-643-3870

     〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7  (福岡県庁7階)  ファックス092-643-3737

  • 物件について

    福岡県内の最寄りの宅建業者にご相談ください。

    (注)取扱い物件の具体的情報については、以下でご覧になれます。

    (登録が未だされていない物件も多数ありますので、物件については、福岡県内の最寄りの宅建業者にご相談ください。)

     公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会HP:「ふれんず」http://www.f-takken.com/(別ウィンドで開きます。) 若しくは「ふれんず借上げ住宅特集」http://www.f-takken.com/freins/featured/kariage/rent/houses/area(別ウィンドで開きます。)

     公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部HP:「熊本地震被災者支援住宅」http://www.fukuoka.zennichi.or.jp/(別ウィンドで開きます。)

     公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)HP:「安心ちんたい検索サイト」http://www.saigaishienjutaku.com/(別ウィンドで開きます。)

     独立行政法人都市再生機構(UR)のHP:http://www.ur-net.go.jp/kyuoki/(別ウィンドで開きます。URについては福岡営業センター、または北九州営業センターに直接お問い合わせください。)

     UR福岡営業センター(電話)0120-555-795

     UR北九州営業センター(電話)0120-666-891 

     

      なお、県の借上げ住宅の対象とならない方々については、上記のほか、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会の「熊本地震被災者支援特集:http://www.f-takken.com/freins/featured/shinsai/rent/houses (別ウィンドで開きます。)」などもご覧ください。熊本地震被災者である旨をお伝えいただけますと 『敷金・礼金ゼロ』『仲介手数料なし』『即入居可』で入居できます(家賃等は自己負担となります。詳細は仲介業者から説明を受けてください。)。

       

6 その他

  1.  避難者が自ら条件に合った物件をお探しいただきます。
  2.   受け付けの際には住所や家族構成などについてお伺い場合もありますのでご了承ください。
  3.  受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約ができないことがあります。 
  4.  県が借り上げた住宅(応急仮設住宅)は、住宅が被災し、居住することが困難になった方(世帯)に、一時的に住宅を提供するものです(被災1世帯につき、1戸に限ります)。
  5.  県が借り上げた住宅(応急仮設住宅)から一旦退去されますと、再び応急仮設住宅に入居できません。

2.県借上げ住宅(みなし仮設住宅)へ入居を希望される被災者の皆様へ

  1. 制度や入居要件などについて、ご質問がある場合は、福岡県被災者住宅支援窓口にご相談ください。電話:092-643-3870
  2. 具体的物件については、最寄りの宅建業者へご相談ください。インターネットでもご覧になれます(上記の各不動産団体のHPをご覧ください)。
  3. 宅建業者に物件を確認したうえで、入居をご希望になる物件が決まりましたら、宅建業者へ申請書やり災証明等の必要書類を提出してください。

手続きの流れ(概要図)

   貸主、福岡県及び入居(予定)者の三者契約になります。

みなし仮設の手続きの流れ(概要)

経費区分の一覧表

経費の区分

負担区分

備考

家賃の条件

・4人以下の世帯は6万円以下

・5人以上(乳幼児を除く)の世帯は9万円以下

(注)上記の家賃の賃貸住宅に限ります(それ以外は原則、みなし仮設の対象外です)。

退去修繕負担金

家賃の2ヶ月分以下。これを超える修繕費については、入居者の負担となります。

仲介手数料

家賃の0.54ヶ月分以下。契約締結後、県が宅建業者に速やかに支払います。

共益費

入居者

入居者の負担となります。

管理費

入居者

入居者の負担となります。

損害保険料

県が契約締結後、速やかに宅建業者等を経由し支払います。  

光熱水費

入居者

入居者の負担となります。

駐車場

入居者

入居者の負担となります。

注意1:これら以外の負担がある賃貸住宅については、福岡県の借上げ住宅の対象とならない場合があります。

注意2:書類提出から借上げ開始(入居開始)まで約3週間程度日数が必要です。

そのほか、現在の避難状況などによって提出が必要な書類があります。

(1)既に、公営住宅やUR、民間住宅に入居し、そこを退去後、福岡県の借上げ住宅への入居申請をする場合は、退去確認の承諾書が必要になります。

(2)既に福岡県内の民間賃貸住宅に入居し、そこをそのまま福岡県の借上げ住宅として申請をする場合は、継続入居申出書を提出してください。

3.不動産事業者の皆様へ

県の借上げ住宅(みなし仮設住宅)へ入居を希望される被災者から相談があった場合は、以下のことをお願いします。
(ア)要件の確認
(イ)物件の案内
(ウ)借上げ申請書、重要事項説明書や契約書等必要書類の作成
(エ)福岡県被災者住宅支援窓口へ書類の提出(郵送でも構いません。)

なお、事務手続きの迅速化のため、福岡県借上げ住宅申請書(様式1号)については、予めファックスをお願いします。

注意1:書類については不備・漏れのないようにお願いします。

注意2:書類は代表者印で押印をお願いします。
 

事務手続きの流れの詳細は、以下のとおりです。

みなし仮設の手続きの流れ(詳細)

契約は2年間の定期賃貸借契約となります。但し、期間中に中途退去があっても違約金はお支払いいたしません。また、家賃は翌月の10日までに、お申し出のあった口座に福岡県から振込みいたします。詳細については、契約書をご覧ください。

     (注)A4で複数ページで印刷する場合は、契約書は袋とじでお願いします。

     ※支払先が貸主の口座と異なる場合は、家賃受領の委(受)任を証する書面(任意様式)が別途必要です。

特別の事情により、家賃が上限を超える場合は、以下の申立てをしてください。

 (熊本県と協議のうえ、可否を決定します。)

家賃が上限を超える民間賃貸住宅に既に入居しており、継続して入居を希望される方は、先に申立てのみを行ってください。

 このほか、入居希望者の方に記入していただく(一部を含む)書類は、「県借上げ住宅(みなし仮設住宅)へ入居を希望される被災者の皆様へ」を参照してください。

4.提出書類の一覧

□提出書類一覧チェックリスト □福岡県借上げ住宅申請書(様式第1号) □ 誓約書(様式第2号)

□ り災証明書 (上記「1.実施内容」の「1 対象となる方」の(ウ)に該当の場合は不要)

□ 平成28年熊本地震発生時に熊本県に居住していたことがわかるもの(住民票、免許証、健康保険証の写し等)

□ 福岡県借上げ住宅賃貸借契約書(3部) □ 定期賃貸借契約についての説明書(3部)

□ 重要事項説明書(3部) □ 支払先申出書 □ 委任状(必要な場合) □損害保険等契約(申込)書

□承諾書、申出書(公営住宅、民間賃貸住宅に入居中の方のみ)

既に民間賃貸住宅に入居し契約を交わしている場合:□解約合意書の写し □民間賃貸住宅の家賃に係る申立書

(注意)                                                                                              



  • 「借上げ住宅」とは、民間の賃貸アパートなどを福岡県が借り上げ、提供する住宅です。
  • 上記「1.実施内容」の「1 対象となる方」の(ウ)については熊本県へ照会いたします。
  • 既に民間住宅に入居されている場合は、承諾書、申出書、現在の賃貸借契約書及び解約合意書の写しの提出が必要です。
  • 家賃及び損害保険料は福岡県負担ですが、それ以外の共益費、光熱水費、駐車場使用料及び町内会費等は入居者負担となります。
  • 暴力団員に関しては、福岡県暴力団排除条例に基づき、福岡県警察に照会させていただきます。
  • 審査後決定通知を申請者へ送付します。

5.福岡県民間賃貸住宅借上げ実施要領等


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