平成28年11月以降の経営事項審査(法人番号)について(お知らせ)



平成28年11月1日以降から建設業法規則の一部改正により、経営規模等評価申請書に法人番号を記載する欄が新設されます。

法人番号の確認方法

  • 法人番号指定通知書(写し可)
  • 法人番号公表サイト(国税局)の検索・閲覧機能で法人番号が分かるもの

以上2点の内、どちらか1点を審査員に提示してください。                                                            

旧様式(法人番号に記載がないもの)を使用される方                                        

当面の間は、旧様式で受け付けます。経営規模等評価申請書の「法人又は個人の別」の右隣の余白に法人番号と記載の上、その下に13桁の法人番号の記載をお願いします。

  • 法人番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号のことをいいます。

注意事項:個人事業主の方は該当しませんので、法人番号の記載は不要です。

旧様式の記載箇所については、下記PDFを参照のうえご確認をお願いします。

旧様式の法人番号の記載箇所 [PDFファイル/114KB]

 

法人番号の欄が記載されている新様式は、下記PDFでダウンロードできます。

様式第二十五号の十一【経営規模等評価申請書】 [PDFファイル/109KB]




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